投資の普及には地域差があることが指摘されていますが、実はもっと深刻なのは
世代による普及格差 です。
金融庁や証券税制のデータでも、NISAは30代以下や40代で急速に普及し、
60代〜80代では普及が大きく遅れています。
理由は単なる「年齢」ではありません。
背景には、いくつかの構造的要因があります。
①“預金で増えた世代”と“預金では増えない世代”の違い
現在の高齢者層は
定期預金で利息がつく時代 を経験しています。
- 金利5％
- 金利8％
- 時期によっては10％前後
この記憶は強く残り、
“預金＝安全＋増える”という価値観を形成しました。
一方で現在は
- 普通預金：年0.1〜0.2％
- 物価上昇率：年2〜4％
となり、預金は価値を減らす時代です。
つまり若い世代は
預金では資産を維持できない世界を生きています。
② インフレ体験の有無が金融行動を分ける
高齢者層は
“所得が増えて物価が上がるインフレ” を経験しています。
現役世代が直面しているのは
賃金は緩く、物価だけ上がるインフレ
この違いは大きいです。
前者
= 所得で吸収できるインフレ
後者
= 資産で吸収しないと生活が苦しくなるインフレ
資産形成の必要性の理由が根本的に異なります。
③ “NISAは老人には関係ない”という誤解
現場でも70〜80代から
「NISAは老人には関係ないでしょ」
という質問を受けることがあります。
しかしインフレは全世代に影響します。
老後は“現金収入が減る期間”ですから、本来は
現役以上に資産価値を守る必要があるのです。
問題は、運用のスタイルが違うということです。
若い世代
→ リスク許容度高、長期前提
高齢世代
→ 取り崩し前提、ボラティリティ極小、分散強化
“同じ銘柄を同じように買う”必要はありません。
④ 投資知識格差より深刻なのは“相談格差”
高齢者ほど
- 投資より相談を求める
- 判断の補助を求める
- 過去の失敗体験や周囲の声に左右されやすい
という特徴があります。
情報消費ではなく
意思決定の支援
が必要になります。
ここにIFAや証券営業との接点がないと、
行動は止まります。
⑤ 世代格差は“企業が抱える問題”にもなる
世代別のNISA普及差は、個人の問題ではありません。
- 継続雇用
- 65歳以降の再雇用
- 退職金の取り崩し設計
- 賃金制度
- 福利厚生の対象年齢
など、人事制度と密接に関わります。
特に65歳以降働く人が増える中で
“金融リテラシーが低い高齢層”は
企業の労働政策にも影響を与えます。
⑥ 今後のリスクは“世代内格差”
格差というと
若者 vs 高齢者 がメインに語られますが
より深刻なのは
高齢世代の中の格差
です。
年金＋預金のみ
vs
年金＋運用＋取り崩し計画
では生活の安心感が大きく変わります。
まとめ
金融普及で語られがちな“地方格差”より、
実は“世代格差”の方が構造的です。
理由は
- 金融行動の形成時期が違う
- インフレの意味が違う
- 資産形成の目的が違う
- 相談ニーズが違う
- 情報の入り口が違う
からです。
