法人財務
“適正単価”を無視した会社は、やればやるほど赤字になる

中小企業の経営相談で最も多い課題のひとつが「単価設定」 です。 シンプルなテーマに見えますが、単価は企業の収益構造そのものを決定する要素であり、 価格設定を誤ると、売上が増えるほど赤字が増える という現象が起こります。 […]

続きを読む
法人財務
財務諸表には“経営課題”が隠れている。数字は嘘をつかない

中小企業の経営相談に携わっていると、「ウチの課題は人手不足で…」「営業力さえ強ければ…」「広告を出せば売上は伸びるはず…」 と、“感覚”で経営課題を語る企業に多く出会います。 しかし実際に財務諸表を確認すると、経営者自身 […]

続きを読む
金融教育
中小企業でも金融教育は実現できる。厚労省の事例がヒントになる

金融教育というと「大企業がやるもの」「中小企業には関係ない」という印象を持つ方が多いですが、日本ではこの数年で状況が変わりつつあります。 厚生労働省は 「事業主等による投資教育の実施」 を公式に推進テーマとして掲げ、実施 […]

続きを読む
金融教育
金融教育は“企業の仕事”になりつつある。DC・職場NISAの役割

NISAやiDeCoの普及は、個人の投資行動の問題として語られがちですが、近年は企業にも影響を及ぼしています。 特に欧米では金融教育は福利厚生の一部として扱われ、人材投資の領域に明確に組み込まれています。 日本でも緩やか […]

続きを読む
金融教育
格差は日本全体ではなく“国内で”広がる。最も危ない人は誰か

金融・資産形成の議論では 「海外は投資が当たり前」「日本は遅れている」 という国際比較がよく語られます。 しかし、今最も深刻な問題は海外との差ではなく、国内での差です。 同じ通貨、同じ制度、同じ物価環境の中で、行動・知識 […]

続きを読む
金融教育
“地方格差”より深刻な“世代格差”。高齢者ほどNISAが遅れる理由

投資の普及には地域差があることが指摘されていますが、実はもっと深刻なのは世代による普及格差 です。 金融庁や証券税制のデータでも、NISAは30代以下や40代で急速に普及し、60代〜80代では普及が大きく遅れています。 […]

続きを読む
金融教育
格差の原因は“所得差”だけじゃない。行動格差が生まれる理由

NISAの普及格差は「所得差の問題」と見られがちですが、実際にはそれだけで説明できません。都心部と地方で“2倍差”が生まれている理由は、もっと構造的です。 金融行動は、収入よりも情報・機会・心理・環境 に影響を受けます。 […]

続きを読む
金融教育
NISA普及は都心と地方で“2倍差”。何が起きているのか

日経新聞に、都道府県別のNISA普及率に大きな差が生まれているというデータが掲載されました。東京では普及率が約32%に対し、青森では15%と、実に“2倍以上”の差が出ています。 普及率の差は「所得差」と言われがちですが、 […]

続きを読む
お知らせ
電子書籍『中小企業経営者のための補助金活用ガイドブック(2026年1月版)』を出版しました

本書は、補助金を「申請できるか」「採択されるか」だけで捉えるのではなく、経営判断の一部として“使うべきかどうか”を考える視点に重点を置いています。 補助金を活用する際に中小企業が直面しやすい といったテーマを整理し、実務 […]

続きを読む
補助金
補助金を申請する前に、社長が必ず考えるべき3つのこと

「この補助金、申請した方がいいですよね?」 補助金の相談で、社長から必ず出てくる質問です。 しかし、この問いの立て方自体が、少しだけ順番を間違えています。 申請するかどうかを考える前に、社長が考えるべきことがあります。 […]

続きを読む